就職・転職活動に勤しんでいるときに特に気になるニュースといえば景気動向や求人倍率に関する話題です。ニュースキャスターは「有効求人倍率が前年より低下しました」等とさらっと言いますが、「そもそも有効求人倍率って何だろう」と思うこともしばしば。
詳細な説明がなされないまま次のニュースに行くことが多いので、実は多くの人が意味をきちんと理解されていないと思われます。
今回は「有効求人倍率」と、あまり馴染みが無い人も多いと思われる「新規求人倍率」について、その違い等をご説明致します。
有効求人倍率とは
有効求人倍率とは、有効求職者数に対する有効求人数の割合で、雇用動向を示す重要指標のひとつです。景気とほぼ一致して動くので、景気動向指数の一致指数となっています。
厚生労働省が全国のハローワークの求職者数、求人数をもとに算出し、「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」で毎月発表しています。有効求人数を有効求職者数で割って算出し、倍率が1を上回れば求職者の数よりも人を探している企業数が多く、下回れば求職者の数の方が多いことを示します。雇用動向を示す指標としては、他に総務省が発表する完全失業率があります。雇用は景気に大きな影響を与えるため、米国の雇用統計と同様、市場関係者から注目を集めています。
出典 https://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/yu/J0617.html
簡単に説明すると、ハローワーク（公共職業安定所）に申し込まれた求人数を、求職者の数で割った値です。
企業が出している求人件数が合計で100件。これに求職者は50人います。
この場合の有効求人倍率の計算方法は、100÷50＝2.0倍
1人に対して2件の求人がある状況です。「有効求人倍率は高い方が仕事は探しやすい・就職しやすい」状況です。
新規求人倍率とは
新規求職者（新規求職申込件数）に対する新規求人数の割合。倍率が1倍以上なら求職者数よりも求人数の方が多く、雇用情勢が良好であることを示す。厚生労働省が毎月公表する雇用統計「一般職業紹介状況」の中で発表される。求人倍率には月間有効求人数を月間有効求職者数で除した「有効求人倍率」の2種類がある。
出典 https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02236.html
新規求人倍率も「求職者1人あたりに対して、どれくらいの求人があるか」を示す割合の一つです。
有効求人倍率との違いは次項に記します。
「新規求人倍率」と「有効求人倍率」の違い
新規求人倍率と有効求人倍率の大きな違いは、算出期間です。
有効求人倍率は、「有効期限内（2か月間）の求人数・求職者数」をもとに算出されます。算出時点で既に求人を掲載している企業と、求職活動をしている人の動向を知ることができるので、景気と一致して動く特徴があります。
一方、新規求人倍率は「当月のみの求人数・求職者数」をもとに算出されているため、より直近の景気や雇用状態を把握できます。
労働情勢をしっかり把握するには、有効求人倍率だけでなく新規求人倍率にも着目しましょう。
https://www.gourmetcaree.jp/kanto/
まとめ
「新規求人倍率」と「有効求人倍率」の違いについてご説明しました。
ちなみに、新規求人倍率は2022年2月、2.21倍で前の月と比べて、0.05ポイント上昇しました。2022年2月に発表された最新の有効求人倍率は1.21倍で、前月より0.01上がりました。
これらのデータを読み解けるようになると、転職活動もより効率的に進めることができます。
