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最終更新日 2021年02月18日
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ひさのわたるの飲食業界の労務相談

※各記事に関しましてグルメキャリー本誌掲載当時のものになります。法改正により、現在の内容と異なっている場合もございます。ご了承ください。

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今回のご相談内容

低額の休業手当が支払われた場合、失業給付(基本手当)の額も低くなるのか

 先月の途中で退職し、これから雇用保険の失業給付をもらう予定です。失業給付のもらえる額は、退職前6ヶ月の賃金を平均した額をベースに計算されると聞きました。私の場合、退職前6ヶ月の間に新型コロナウイルス感染症の影響でお店が休みになり、休業手当をもらっていた期間があります。休業手当は本来の給料よりもかなり低かったのですが、そうすると、失業給付の額も低くなるのでしょうか。

労務相談イラスト

 退職日以前6ヶ月間に休業手当が支払われた日がある場合、失業給付(正確には基本手当といいます)は、その間の日数と休業手当の額を除いて計算されます。著しく低額になることは防止されていますのでご安心ください。

 基本手当の1日あたりの支給額(基本手当日額)は、退職日以前6ヶ月間に支払われた賃金を180で割った額(賃金日額)に45%~80%を掛けた額となります。ここでいう6ヶ月には、退職日からさかのぼって、賃金の締め日ごとに区切っていき、完全な賃金月(暦日数が丸1ヶ月あり、かつ賃金支払基礎日数が11日以上ある月)における賃金額だけが計算に使われます。

 休業手当も広い意味での賃金と扱われるため、退職日以前6ヶ月間に支払われた賃金額にも、賃金支払基礎日数にも含まれます。

 さて、労働基準法に規定される休業手当は、平均賃金の60%以上を支払うこととされています。この平均賃金とは、休業手当の支給前3ヶ月間に実際に支払われた賃金の合計額を、その3ヶ月間の日数で割って算出します。注意が必要なのは、3ヶ月間の日数とは休日を含めた暦日数のこととなっているため、実労働日で割って算出する1日分の賃金(日給のイメージ)よりも低い額となるのが通常です。そのため、法律ギリギリ最低ラインとなる「平均賃金の60%」で計算されると、さらに低いものとなり、本来の賃金額からすると、半分にもならないことが多いでしょう。

 このまま、本来の賃金額よりも低額となる休業手当を用いて賃金日額を計算すると、基本手当日額までが、とても低額になってしまいます。そこで、賃金日額の計算対象となる6ヶ月の間に、休業手当の支払があった場合、賃金日額は、
・分子=賃金額から休業手当の額を控除
・分母=180から休業日数を控除
として計算することとなっています。また、休業期間中に所定休日があった場合には、休業手当の支払われた日数に、その所定休日数を加えた日数を「休業日数」として、180から控除します。

労務相談イラスト

 退職日以前6ヶ月間に休業手当を支払っていた場合、雇用保険の退職手続で提出する離職証明書(離職票)の作成には注意が必要です。休業手当の額、休業手当の支払われた日数、休業期間中の所定休日数を正確に記載しなければ、退職者がもらえる基本手当の額が不当に低くなってしまうからです。記載方法が分からなければ、ハローワークに問い合わせるようにしてください。

2020年 11月19日 掲載

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久野先生

特定社会保険労務士 久野 航 Wataru Hisano PROFILE

昭和46年生まれ。寿司職人、ファミリーレストランなど外食業界の勤務経験豊富。チェーン系居酒屋店長を経て、社会保険労務士として独立。現場での経験と法的な視点を持ち合わせる異色の社労士として、飲食業の労働環境整備に向けて日々奮闘中。

ひさの社会保険労務士事務所〒114-0023 東京都北区滝野川7-39-3 丸勝マンション201

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