関西版
最終更新日
毎週木曜UP!

飲食店で働く人の転職・就職情報サイト
関西(大阪・京都・神戸・奈良・滋賀・和歌山)版

MENU

UP! 毎週木曜更新

求人票の内容が実際の労働条件と異なるのは違法ではないのか?

ハローワークの求人票を見て飲食店に就職しましたが、
求人票に書いてあった給料や勤務時間、休日などの条件と実際の条件が違っていました。
これは労働基準法違反にはなりませんか?

ハローワークの求人票に記載されている募集内容と実際の労働条件が異なっているという苦情やトラブルは増加しています。

例えば、「つくはずの手当がついていない」「正社員のはずが契約社員」「社会保険加入のはずが入れてもらえない」「事務職で採用なのに現場に配属された」など様々なケースがあります。

ハローワークへの相談に至らないケースもあるため、実際には水面下で相当数のトラブルが発生していると考えられます。

トラブルの原因としては、「職業安定法」という法律によると、ハローワークの求人票はあくまで労働者を募集する際に提示する労働条件の目安であり、労働基準法で定める労働条件の明示(第15条)には該当しないとされています。

つまり、現在の法律では求人票の内容が実態と異なっていたとしても、労働契約を締結する際に正しい労働条件を明示していれば問題がないということになります。

しかし、採用時において労働条件の明示を行っていない会社も多く、裁判例では、求人票の記載内容と実際の労働条件が異なることについて特段の合意がない場合には、求人票の記載内容が労働契約の内容として認められたケースがあります。

また、故意に虚偽の広告や虚偽の条件を提示して労働者の募集を行った者に対しては罰則が設けられており、6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金となります。(職業安定法第65条8項)

ご質問のケースですが、人を集めるために明らかに嘘の求人内容により募集し、労働条件の明示もないまま採用した場合は法律違反として罰則を科され、求人票に記載された内容が労働条件となる可能性が高くなります。

求人票におけるトラブルを避けるためには採用時に労働条件を確認することが必要です。

採用される側からすると非常に聞きにくい内容ですが、労働条件の明示は使用者の義務ですので、勇気を持って聞いてみるべきでしょう。

これに応じない会社であれば、最初から問題を秘めていると考えられますので、入社については慎重に検討された方が良いでしょう。

飲食店オーナー・経営者のみなさんへ 飲食店の人事労務管理を得意としています。事業発展のため、徹底的に事業主の立場に立った労務管理を提供します。

特定社会保険労務士 田中 靖浩 Yasuhiro Tanaka

『飲食業界の労務管理アドバイザー』 特定社会保険労務士
田中 靖浩 
Yasuhiro Tanaka

昭和47年生まれの新進気鋭の社会保険労務士。西日本最大級の牧江社会保険労務士法人に入社して10年。今や、社員数40名のリーダーとなり、顧問先企業の人事労務管理や講演・セミナーの講師など、東奔西走の活躍をしている。社会保険労務士界の若きホープとして注目されている。

社会保険労務士法人 牧江&パートナーズお問い合わせはお気軽に!

[本社オフィス]■〒662-0971
 兵庫県西宮市和上町5-9 西宮ビル 
■TEL. 0798-36-4313 
■FAX. 0798-36-4304
■ホームページ 
 http://www.makie-office.com 
■E-mail syarou@makie-office.com

[大阪オフィス]■〒553-0006
 大阪府大阪市福島区吉野1-10-15
 スプルース野田ビル 
■TEL. 06-6417-8818 
■FAX. 06-6147-8828

バックナンバーはこちら

まずは会員登録

会員登録をすると、毎回の応募がとってもカンタン!
応募のやり取り、プレ応募、お気に入り、「スカウトサービス」、希望求人メールなど便利な機能がご利用いただけます。

会員登録はこちら

お気に入り一覧