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フードサービス業界の労務相談

※各記事に関しましてグルメキャリー本誌掲載当時のものになります。法改正により、現在の内容と異なっている場合もございます。ご了承ください。

「解雇予告手当に対する源泉所得税について」

質問1

Q.

先日、解雇予告手当を支払われた上で、解雇されました。解雇予告手当から源泉所得税が引かれていたのですが、これは正しいのですか。また、確定申告の必要はありますか。
【30才 男性】
答え

A.

労働基準法で定められている解雇予告手当は、所得税法においては退職所得として扱われます。あなたがお店に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、解雇予告手当は給料1ヶ月分と同額程度なので、 たいていは税額0円となり、原則として確定申告の必要もありません。もし、申告書を提出していなければ、一律20%の税率で源泉徴収されます。この場合、確定申告をすることで精算されます。
グルメキャリー115号掲載

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久野先生

特定社会保険労務士 久野 航 Wataru Hisano PROFILE

昭和46年生まれ。寿司職人、ファミリーレストランなど外食業界の勤務経験豊富。チェーン系居酒屋店長を経て、社会保険労務士として独立。現場での経験と法的な視点を持ち合わせる異色の社労士として、飲食業の労働環境整備に向けて日々奮闘中。

ひさの社会保険労務士事務所〒114-0023 東京都北区滝野川7-39-3 丸勝マンション201

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