最終更新日 2019年02月14日

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第16回お題 お店の家賃は本当に値下げできるのか?ネットや書籍で「今こそ、賃料削減交渉が必要!あなたの家賃も下がります!!!」などと煽り文句を散見しますが、家賃は本当に値下げできるのでしょうか?昨今のアベノミクスや東京五輪の開催決定などで不動産価格も値上がり傾向を示しています。そんな時代だからこそ、家賃減額にチャレンジしてみてもいいのではないでしょうか?

第16回お題

お店の家賃は本当に値下げできるのか?

ネットや書籍で「今こそ、賃料削減交渉が必要!あなたの家賃も下がります!!!」などと煽り文句を散見しますが、家賃は本当に値下げできるのでしょうか?昨今のアベノミクスや東京五輪の開催決定などで不動産価格も値上がり傾向を示しています。そんな時代だからこそ、家賃減額にチャレンジしてみてもいいのではないでしょうか?

家賃は下がります!

家賃は下がります!

結論からいうと家賃は値下げできます。しかし、もちろん、できない場合もあります。それじゃ答えになっていない…そう思われても仕方ありません。算数のように答が1つで割り切れる問題ではないからです。でも、実際に値下げは可能です。しかし、まず、何故家賃に着目すべきなのか考えてみましょう。

家賃減額は経営へのインパクト大!

家賃減額は経営へのインパクト大!

人件費の減額はモチベーションやサービス品質の低下に、食材原価の低減は料理のクオリティ低下に直結します。しかし、家賃減額は営業的には品質低下に影響を与えることはありません。それどころか、家賃は固定費の代表格です。この固定費が3万円減額すると36万円/年の経費が浮きます。5年なら180万円、10年なら360万円の減額。家賃減額分は全て純利益に充当できます。これこそ家賃減額が経営改善に奏功する主な理由です。

自分で交渉することをお奨めします

自分で交渉することをお奨めします

借地借家法第32条1項(借賃増減請求権)では、「経済状況が著しく変動のあった際には賃料改定を止めることができる」と定められています。法的制度があるので、条件や環境が整っていれば家賃減額は可能になります。
この法律を前提に、家賃減額交渉代行を謳う会社は多数あります。これは、家主を相手に無用なトラブルや、今後の関係を気まずいものにしたくないと思っている借主に変わって交渉を進めるというものです。しかし、私は経営者自らが家主と交渉することをお奨めします。家主にとってこれまでの収入が減るという事態は、本来ならば受入れがたく、それほど重要な相談・交渉を他人に任せるようでは家主も納得しないと思います。特に、小中規模の企業経営者ならば直接家主と相対で相談・交渉すべきです。契約事項は人間関係に左右されることが多いと考えるからです。

家賃減額の着眼点とは?

家賃減額の着眼点とは?

  1. (1)相場家賃と比較してそれよりも高ければ交渉の余地有り
    →まずは、ここが入口でしょう。既に圧倒的に安価な条件であれば交渉は難しいと思います。
  2. (2)立地や建物築年数、設備内容など物件そのものが魅力的か否か
    →人気のエリアや物件の減額交渉は難しいです。しかし、テナント入居が難しそうな条件なら、昨今のご時世では退店されることを嫌う家主も多く、交渉に応じる場合があります。
  3. (3)一時的な家賃減額や条件変更の相談
    →現状家賃に戻すことを前提に一定期間だけ家賃減額してもらったり、「固定家賃+売上歩合」に変更してもらうような相談は可能です。また、最近は賃貸開始時にフリーレント(無料期間)がついている場合があります。この条件がついていなかった物件に、あとから条件設定してもらい契約更新時に履行してもらうような交渉にもチャレンジできます。
  4. (4)リーマンショック以前の家賃水準で借りている場合
    →(1)の相場家賃と同様ですが、このリーマンショックで家主が家賃を下げた実績もありますので、それ以前の水準から変更なしの場合は相談可能かもしれません。
  5. (5)自店の営業状況を真摯に説明して理解を求める
    →単なる値引き交渉にならないよう、この場所で継続的に営業していきたい旨を丁寧に説明することが肝要です。

他にも様々な方法があると思います。全く耳を貸さない家主も沢山居ます。いえ、その方が多いはずです。彼らは賃貸業を営んでいる訳ですから。しかし、借主の事業継続を願い、お互いの共存共栄を願う家主がいることもまた事実です。借主の我々も、家主に感謝しつつ謙虚に、丁寧に、真摯に相談してみましょう。経営へのインパクトが大きいだけに、チャレンジする価値はあると思います。

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