最終更新日 2019年01月10日

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第10回お題 あなたのお店は何人雇えるのだろうか?給与はいくら支払えるのだろうか?

第10回お題

あなたのお店は何人雇えるのだろうか?給与はいくら支払えるのだろうか?

前々回から人件費に関する指標と削減を主体とした管理方法を学んできました。今回は、あなたのお店では何人雇うことができるのか?何人雇わなくては店が回らないのか?どのくらいの給料を支払えるのか?を考える指標についてご説明します。

労働分配率とは?

労働分配率とは、粗利益(売上総利益)に占める人件費の割合のことです。この指標から、無理せずに人件費を払っているかどうかを見極めます。経営計画を立てるときの最重要項目の1つです。

労働分配率=人件費÷粗利益高

売上高人件費率では、売上に占める人件費が判ります。しかし、実際の経営は売上からではなく、売上から原価を引いた粗利益が人件費の原資となります。従って人件費がその粗利益のどの位の割合を占めるかで、給与支払能力や雇用可能人員数、及び営業利益の見込みを得ることができます。

目標は40%以内

フードサービスはご存じのように労働集約型の産業です。この数値如何で営業が継続できるか否かを判断します。右記のガイドラインから判るように、40%以内に収めることが重要です。たとえば、労働分配率が高いのに平均人件費率が低いという場合、あなたの店舗は利益の多くを人件費に食われ早々に維持できない状況になるかもしれません。

ガイドライン「労働分配率による経営体質評価」は以下の通りです。

ガイドライン「労働分配率による経営体質評価」は以下の通りです。

  • 30%未満 ->業種により優(通常は無理をしている可能性があるので不可)
  • 35%未満 ---->優れている
  • 40%未満 ------->普通
  • 45%未満 --------->やや劣る(改善を要する)
  • 50%未満 ------------->劣る(早急に改善を要する)
  • 50%以上 ------------------>かなり劣る(経営の危険水域)

人件費はいくらかけられるのか?

上記の数式を入れ替えると、以下のようになります。

人件費=粗利益高×労働分配率

つまり、目標となる人件費を算定することもできます。


例:売上高が1,000万円、粗利益率は70%(=原価率が30%)、労働分配率が40%の場合
人件費=(1,000万円×70%)×40%=700万円×40%=280万円となります。
1,000万円の売上高で人件費が280万円ということは、人件費率が28%で、F/Lコストは、原材料費300万円+人件費280万円で、580万円(58%)となります。

F/Lコスト(原価+人件費)は売上の55~60%を目処としますから、その中に収まっており、このお店は1,000万円の売上を得る為に人件費は280万円まで使っていると解釈できます。この場合に、より利益を上げたいのであれば、原材料費をもう少し下げればよいわけです。
また、現状の労働分配率より低減した数値目標を設定した場合、どのくらいの人件費をかけることができるかも判断可能になります。


どうでしょうか?
皆さんのお店では利益に見合った適正な人件費をかけていますか? 利益に見合った適正な人員数で運営されてますか?
この機会に人件費と原材料費のバランスを見直すことをおすすめいたします。

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