イタリアン|和食|カフェ|居酒屋|寿司|オープニングスタッフ募集|個人店|海外募集など
飲食店の正社員・アルバイト求人サイト「グルメキャリー」

MENU

宣言解除したものの人手不足で通常営業できない!求人・宣言解除したものの人手不足で通常営業できない!転職情報 グルメキャリー

飲食店専門弁護士 石崎冬貴のドタキャンされましたよね。

予約の無断キャンセル、理不尽なクレーム、器物破損等々…
お客との様々なトラブルに対し 「泣き寝入りする必要はない」
「お客と店は平等」を掲げ、様々な依頼に取り組み続ける
飲食店専門弁護士の第一人者、石﨑冬貴の実録連載

今回のご相談内容

宣言解除したものの人手不足で通常営業できない!

今こそ労働条件改善や外国人採用に目を向けましょう。

今回のテーマは、「人手不足と採用」です。

緊急事態宣言も全面解除され、ようやく飲食店も自由に営業できるようになってきました。まだ第6波の危険性があるものの(欧州を見ているとありそうですが…)、ワクチン効果なのか、感染者数は相当減った状態が続いています。繁華街では少しずつお客さんが戻ってきたように感じます。ただ、こうなると次は「人手不足」の問題が出てきました。都心部では『時給1300円出してもバイトが集まらない』『人材不足で通常営業ができない』なんて声も聞かれます。

求職者からすると『また第6波でどうなるか分からない飲食店では安定的に働けそうにない』と、応募を控える状態が続いているようです。また、飲食店は感染リスクが高いと考える方もおり、こういった心理的な問題はなかなかすぐには変わらないと思います。(かくいう私の店も正社員、アルバイト共に求人には苦労しています…)

そんな中での求人アプローチとすれば、①給与や手当、福利厚生を手厚くする ②従業員に知人を紹介してもらう ③外国人を採用する の3つが挙げられます。

①は一番ストレートな方法ですね。前述の通り給与だけで考えると、他店も時給を軒並み上げていますから差別化が難しいですし、そもそも先行き不透明な飲食店で基本給を上げるというのはハイリスクです。最近の事例でいえば、ワクチン手当を支給する。短時間勤務を認める。長時間労働対策への取り組みを示す。など、採用活動の工夫が目立ちます。②は古典的ですが、知人を紹介してもらうというのはやはり王道です。紹介者へのインセンティブ(紹介手当など)は当然としても一番重要なのは、「大切な友人を紹介したい職場」かどうかという点です。目先の手当よりも、魅力的な職場作りが必要になってきます。③の外国人採用は、彼らは常にアルバイトを探していますし、コロナ禍でもサービススキル(言語を含め)を身に着けられる飲食店は留学生には魅力的な職場です。外国人は本当に真面目に働きますから、正社員採用も進んでいます。特定技能ビザが新設されてから、飲食店の単純労働が認められましたので、中期的な人材確保を考えられているお店は、ぜひ外国人労働者の採用を検討してみてください。

・外国人採用をお考えの飲食店様はこちらをご覧ください。
【一般社団法人 日本飲料外国人雇用協会】


2021年11月18日 掲載

>>前回までのご相談内容

グルメキャリーへの求人掲載はこちら
飲食店オーナー・経営者のみなさまへ

飲食店の日々のトラブルを弁護士が解決!

石﨑先生

飲食店専門弁護士 石﨑 冬貴(Ishizaki Fuyuki)

1984年生まれ。東京都出身。神奈川県弁護士会所属。
東京弁護士会食品安全関係法部会所属。

一般社団法人フードビジネスロイヤーズ協会代表理事。日本料飲外国人雇用協会理事。
賃貸借契約から、労務問題、風評被害、漏水まで、飲食店の法務を専門的に取り扱う弁護士の第一人者。

弁護士法人 横浜パートナー法律事務所〒231-0021 神奈川県横浜市中区日本大通7 合人社横浜日本大通7ビル8F

お問い合わせはお気軽に!
E-mail:ishizaki@ypartner.com URL:http://food-lawyer.net TEL:045-680-0572 FAX:045-680-0573