イタリアン|和食|カフェ|居酒屋|寿司|オープニングスタッフ募集|個人店|海外募集など
飲食店の正社員・アルバイト求人サイト「グルメキャリー」

MENU

行動緩和に向けた飲食店の実証実験について求人・行動緩和に向けた飲食店の実証実験について転職情報 グルメキャリー

飲食店専門弁護士 石崎冬貴のドタキャンされましたよね。

予約の無断キャンセル、理不尽なクレーム、器物破損等々…
お客との様々なトラブルに対し 「泣き寝入りする必要はない」
「お客と店は平等」を掲げ、様々な依頼に取り組み続ける
飲食店専門弁護士の第一人者、石﨑冬貴の実録連載

今回のご相談内容

行動緩和に向けた飲食店の実証実験について

政府は今後、緊急事態宣言中でも接種証明などを用いて飲食店での酒類の提供を続ける方針です。

ワクチン接種が普及したおかげか、新型コロナウィルスの新規感染者は激減し、ようやく出口の兆しが見えてきました。ただ、激減した理由の分析はできていませんし、ワクチン接種率の高い諸外国でのブレイクスルー感染などを見ると、やはり第6波を防ぐことが最重要課題でしょう。
 とはいえ、延々とコロナ禍をやっているわけにはいきません。政府は希望者ほぼ全てにワクチンがいきわたる11月頃を目途に、接種証明か陰性証明(いわゆる「ワクチン・検査パッケージ」)を用いて行動緩和を行うようです。

10月から、北海道・大阪・兵庫・福岡など13道府県において、実証実験が始まりました。
 参加する飲食店には5人以上の会食を認め、営業時間の延長も可能です。各種イベントに関しても、参加人数の上限が緩和されます。飲食店としては、早めに実装して欲しいという気持ちだと思います。

ただ、これにはまだまだ問題が山積みです。まず、政府案ではスマホのアプリと、スマホがない方のために、「接種券の控えでも可」とありますが、本人確認も合わせてやらなければ意味がありません。そうすると大規模イベントや混雑時間帯の飲食店では、一人ひとり確認できるのか?というオペレーションの問題が生じます。「一人だけ証明を忘れた」「身分証がない」「電池が切れてアプリが見られない」など、様々なトラブルが起きるでしょうから、飲食店としては、実装された場合は早めにマニュアル化した方がよいと思います。証明ができない場合はパスポート同様、毅然とした対応をせざるを得ないと考えられます。

また、すでに同じような仕組みが導入されているアメリカなどで問題になっていますが、証明書の偽造や譲渡、名義貸しなども出てくると思われます。これは、公文書偽造や同行使、詐欺罪などに問われる可能性がある行為です。厳しい状況が続く飲食店としては、少しでも客を入れたい、という気持ちになりますが、あくまで「再拡大防止の前提での行動緩和である」こと、「お客様は安全安心を求めている」という認識を忘れないようにしましょう。

2021年10月21日 掲載

>>前回までのご相談内容

グルメキャリーへの求人掲載はこちら
飲食店オーナー・経営者のみなさまへ

飲食店の日々のトラブルを弁護士が解決!

石﨑先生

飲食店専門弁護士 石﨑 冬貴(Ishizaki Fuyuki)

1984年生まれ。東京都出身。神奈川県弁護士会所属。
東京弁護士会食品安全関係法部会所属。

一般社団法人フードビジネスロイヤーズ協会代表理事。日本料飲外国人雇用協会理事。
賃貸借契約から、労務問題、風評被害、漏水まで、飲食店の法務を専門的に取り扱う弁護士の第一人者。

弁護士法人 横浜パートナー法律事務所〒231-0021 神奈川県横浜市中区日本大通7 合人社横浜日本大通7ビル8F

お問い合わせはお気軽に!
E-mail:ishizaki@ypartner.com URL:http://food-lawyer.net TEL:045-680-0572 FAX:045-680-0573