飲食店でスタッフにワクチン接種を強要するのは違法？

予約の無断キャンセル、理不尽なクレーム、器物破損等々…
お客との様々なトラブルに対し｢泣き寝入りする必要はない｣、
｢お客と店は平等｣を掲げ、様々な依頼に取り組み続ける
飲食店専門弁護士の第一人者、石﨑冬貴の実録連載！

今回のご相談内容

違法です。

今回のテーマは、「『ワクチン・検査パッケージ』と飲食店」です。
　相変わらず首都圏では緊急事態宣言延長が繰り返されていますが、ワクチン接種が進んできたことにより「出口」の検討も進んできました。
　政府では11月頃を目途にワクチン接種した人については、宣言下でも飲食店の利用や県をまたぐ移動などの制限を緩和することを検討しているようです。

ワクチンを接種した人や、検査で陰性となった人を証明する仕組みは「ワクチン・検査パッケージ」と呼ばれています。この仕組みが始まれば、宣言下でもワクチン接種や陰性を証明できる方には営業時間の延長ができると思われます。何にしても、飲食店としては規制の緩和は歓迎すべきでしょう。

ここで悩ましいのが、スタッフのワクチン接種問題です。ワクチン接種はあくまで本人の任意ですので、未接種であることに対して不利益を課すことはできません。ただ、お店としては、「スタッフはワクチンを接種している」ということを積極的に示すことで、お客様に安心安全に食事を楽しんでもらいたいと思っているはずです(現に、外食大手のワタミでは、「ワクチン接種済み」の名札をスタッフに付けさせる案を発表しました)。

ワクチンの接種を強制したり、ワクチン未接種であることで、減給や解雇、一方的に不利な職種転換などをすれば、違法になるのは明らかです。

しかし、政府が、「ワクチン・検査パッケージ」を正式に導入することからすれば、ワクチン接種済みのスタッフを、ワクチン未接種のスタッフより有利に扱うことは許されると思われます。例えば、ワクチン接種手当などを導入することで、スタッフにワクチンの接種を促すというような方法です。
　ワクチンの有用性や副反応については、まだまだ研究途中のようですし、持病の関係でそもそもワクチンを接種できない方もいます。個人の自由を侵害しない範囲で、ワクチンをうまく使いながら、社会活動を再開させることができるようにしていきたいですね。お店でも、スタッフとしっかりと意見交換してみましょう。

2021年10月07日掲載

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