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「営業時短要請協力金」の支給が遅い‼求人・「営業時短要請協力金」の支給が遅い‼転職情報 グルメキャリー

飲食店専門弁護士 石崎冬貴のドタキャンされましたよね。

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今回のご相談内容

「営業時短要請協力金」の支給が遅い‼

支給が遅くなる最も多い原因は、「必要書類漏れ」です。

今回のテーマは、「協力金の支給遅れ」についてです。
コロナ禍で延々と続く、飲食店に対する営業時間短縮要請ですが、どのお店も‟協力金ありき“で要請に応じていることと思います。ただ、この協力金の支給が本当に遅い!(私が経営する焼肉店でも、申請から支給までに2ヶ月以上はかかりました…)。挙句の果てに、2021年4月からの緊急事態宣言では、丸々2ヶ月分を6月末からの申請開始ということで、はたして、支給はいつになるのやら…。という感じです。

 

最近、協力金に関する「支給遅れ」や「不支給」についてのご相談がかなり増えてきています。今回は、その中からいくつかのパターンごとに、解説致します。

 

①「協力金申請期限に遅れてしまった!」
これは、いかんともし難いです。期限を守るのは最低限のルールです。ただ、期限後すぐであれば、なんとかなった。という話も聞きますので、期限後数日であれば、ダメもとで交渉してみましょう。(神奈川県の場合、期限が遅れた方に対して、一律で再申請を認めるという事です)

 

②「申請を郵送したはずなのに届いていない!?」
これは、相当厳しいですね。郵便事故などの証明ができればいいですが、それはレアケースでしょう。間違いのないよう、申請書は必ず書留で送るか、インターネットで申請しましょう。書留の場合は「控え」を必ず保存し、ネット申請であれば、「控えのメール」が来たことを確認すると共に、削除しないようにしてください。

 

③「申請店舗の営業許可の名義が違う!?」
これは、なんとなく行けそうな気がしますが、現実的なハードルは極めて高くなります。協力金は「営業許可の名義人に支給する」というのが大前提ですので、「相続」や「事業譲渡」など、しっかりと書面で証明できる事情がある場合以外は、まず無理でしょう。業務委託の場合も、あくまで支給されるのは営業許可の名義人です。

 

④「要件を満たしていないと言われた!」
これは、様々な理由がありますが、「テイクアウト専門店と言われた」「従来の営業時間や酒の提供状況が確認できなかった」「自粛していなかった」等です。これらは個別で協議することになります。ただ、協力金の総額は小さくはないので、この場合はできるだけ専門家を交えて戦った方がいいと思います。追加の立証次第でなんとかなるかもしれません。

 

⑤「単純に遅い!」
実は、これが一番の問題かもしれません(これはあくまで噂話ですが、行政書士などの専門家を付けて、「早くしろ」と催促をすると、優先順位が高くなるとか、ならないとか…)。支給が遅くなる最も多い原因は、「必要書類漏れ」です。たとえ、一項目でも記入漏れがあったり、内容に不備があると、順番待ちの一番後ろに回されるイメージで考えておいてください。「内容がよくわからないけど、とりあえず出しておこう」ではなく、何度もチェックするか、専門家に頼む等して、完璧な書類を提出しましょう(これも噂話ですが、”一発合格”が続くことで、優先順位が高くなるとかならないとか…)。

2021年07月01日 掲載

>>前回までのご相談内容

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石﨑先生

飲食店専門弁護士 石﨑 冬貴(Ishizaki Fuyuki)

1984年生まれ。東京都出身。神奈川県弁護士会所属。
東京弁護士会食品安全関係法部会所属。

一般社団法人フードビジネスロイヤーズ協会代表理事。日本料飲外国人雇用協会理事。
賃貸借契約から、労務問題、風評被害、漏水まで、飲食店の法務を専門的に取り扱う弁護士の第一人者。

弁護士法人 横浜パートナー法律事務所〒231-0021 神奈川県横浜市中区日本大通7 合人社横浜日本大通7ビル8F

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