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「時短要請」に応じなければどうなる?求人・「時短要請」に応じなければどうなる?転職情報 グルメキャリー

飲食店専門弁護士 石崎冬貴のドタキャンされましたよね。

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「お客と店は平等」を掲げ、様々な依頼に取り組み続ける
飲食店専門弁護士の第一人者、石﨑冬貴の実録連載

今回のご相談内容

「時短要請」に応じなければどうなる?

「命令」は法律であり、違反すれば過料の対象となります。

今回のテーマは、「時短要請」についてです。

度重なる時短要請で、飲食店は本当に厳しい状況を強いられています。

私が経営する焼肉店も厳しいのですが、小さなお店ですので協力金でなんとか凌いでいる状況です。しかし、都心の店舗や大規模店舗はそうはいきません。長期間に渡る時短要請に耐えられず、従わないお店もあります(店を閉めた形にして協力金を貰いながら、実際は常連客を入れている、いわゆる「闇営業」ではありません)。先日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が改正され、罰則もできましたが、具体的にはどのような流れになるのでしょうか。

まず、改正法では、都道府県知事は、緊急事態宣言期間中やその前段階として、新しく規定された「蔓延防止等重点措置」において、時短要請や休業要請等に正当な理由なく応じない事業者に対し、「要請」ではなく「命令」ができるようになります。

命令に違反した事業者に対しては、緊急事態宣言期間中は、「30万円以下の過料」、蔓延防止等重点措置では、「20万円以下の過料」が課されます(過料というのは行政上の罰のことで、窃盗や傷害などの犯罪を起こした場合に科される「罰金」とは法的な意味合いは異なります。もちろん、お金を取られるという意味では同じですが)。

また、行政の「立ち入り調査」に応じず、これを拒否した場合にも、「20万円以下の過料」が課されます。

改正後、1都3県では、時短要請に応じない飲食店に対し、書面による「弁明の機会」を設けた上でなお、従わなければ、より重い措置の命令を出すことを検討しています。「弁明の機会」というのは、『時短要請に応じられない正当な理由があるなら聞きますよ』ということです。

その正当な理由とは、
① その飲食店が休業すれば、近隣住民の生活維持が困難となってしまう。
② 周辺にコンビニ等がない病院に併設された飲食店が休業すれば、医療の継続が困難となる。
などの事情を指しており、「経営状況の悪化」は事情にならないと言われています。これは、「飲食店が一軒しかない離島」のような、極端な事例を想定しているのでしょうから、基本的には例外に当たる場合は非常に限られると考えた方がよさそうです。

現行では、まず、口頭や書面での指導や通知を行い、それでも営業を続ける場合には、命令を出すことになります。

よくある質問に、『店を閉めようとしたのに、客が居座った場合はどうなるのか?』、というのがあります。例えば「客が寝てしまった」というような状況では、営業自体を終えていれば(他の客を帰らせ、会計を済ませる)問題ありませんが、例えば、お客が「もう一杯飲ませないと帰らない」とゴネているのに応じてしまえば、お店が法律を守らなかったということになります。このような場合は、粛々と閉店作業を行いつつ、お客を納得させる。どうしても居座るようなら警察に相談することになります。ちなみに、国の解釈では、客が強引に居座った場合、命令や罰則の対象にはならないが、店が退店を求めず、「居座り」を理由に連日深夜まで営業を行う場合は違反にするとのことです。要するに「突発的な事案なら〇」、「常態化していれば×」ということになりそうです。(これは、あくまで罰則の話で、「協力金」とは別ですので注意してください。)

2021年03月18日 掲載

>>前回までのご相談内容

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石﨑先生

飲食店専門弁護士 石﨑 冬貴(Ishizaki Fuyuki)

1984年生まれ。東京都出身。神奈川県弁護士会所属。
東京弁護士会食品安全関係法部会所属。

一般社団法人フードビジネスロイヤーズ協会代表理事。日本料飲外国人雇用協会理事。
賃貸借契約から、労務問題、風評被害、漏水まで、飲食店の法務を専門的に取り扱う弁護士の第一人者。

弁護士法人 横浜パートナー法律事務所〒231-0021 神奈川県横浜市中区日本大通7 合人社横浜日本大通7ビル8F

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