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【特別編】どんな外国人を採用したら違法になるの!?求人・【特別編】どんな外国人を採用したら違法になるの!?転職情報 グルメキャリー

飲食店専門弁護士 石崎冬貴のドタキャンされましたよね。

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お客との様々なトラブルに対し 「泣き寝入りする必要はない」
「お客と店は平等」を掲げ、様々な依頼に取り組み続ける
飲食店専門弁護士の第一人者、石﨑冬貴の実録連載

今回のご相談内容

【特別編】どんな外国人を採用したら違法になるの!?

今回のテーマは、特別編として「飲食店の外国人労働者雇用」についてです。

先日、某有名中華料理店で社員として勤務する外国人が摘発、更には経営者が「逮捕」というニュースが業界で話題になりました。

理由は「資格外活動」。彼ら、外国人労働者は「技術・人文知識・国際業務」のビザで滞在していましたが、実際にはそれらに当たらない、単純労働(接客や調理)の仕事をしていたために摘発されたのです。

少し語弊があるかもしれませんが、これまでの飲食業界では当たり前のように行われてきました。飲食店では同じ母国を持つスタッフのマネジメントや、母国インバウンド向けのマーケティング、通訳等の業務があるとされるため「技術・人文知識・国際業務」ビザは取りやすいのです。

ただ、実際にはこれらの業務はほとんど行わず、現場業務ばかりしていたという実態がありました。今回の事件は、今までの「グレーゾーン」が「グレーではなく黒なのだ」ということで話題になりました。さらに話題を大きくしたのが、労働者だけでなく、経営者までが摘発(しかも逮捕)された事です。これは今後、飲食店の経営者にとって非常に深刻な問題と言えるでしょう。

結論から言えば、ビザの問題は、資格に仕事を合わせるか、仕事に資格を合わせるかの2つしかありません。現実的に、外国人労働者のために多くの仕事を作り出すのは困難ですから、資格を変えるほかありません。

現在、外国人労働者が単純労働を行えるのは、2019年4月に導入された新しい在留資格である「特定技能」ビザだけです。したがって、「技術・人文知識・国際業務」ビザを持っている外国人労働者が単純労働をしている場合は、退職してもらうか、「特定技能」ビザに切り替えてもらうしかありません。

ただ、「特定技能」ビザは「永住権の在留期間に入らない」、「家族を呼べない」などのデメリットもあります。お店側としては、外国人労働者に現状を正しく伝え、お互いに納得できる結論を探るようにしましょう。

2020年12月17日 掲載

>>前回までのご相談内容

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石﨑先生

飲食店専門弁護士 石﨑 冬貴(Ishizaki Fuyuki)

1984年生まれ。東京都出身。神奈川県弁護士会所属。
東京弁護士会食品安全関係法部会所属。

一般社団法人フードビジネスロイヤーズ協会代表理事。日本料飲外国人雇用協会理事。
賃貸借契約から、労務問題、風評被害、漏水まで、飲食店の法務を専門的に取り扱う弁護士の第一人者。

弁護士法人 横浜パートナー法律事務所〒231-0021 神奈川県横浜市中区日本大通7 合人社横浜日本大通7ビル8F

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