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「食い逃げ」された!どうすればいい?求人・「食い逃げ」された!どうすればいい?転職情報 グルメキャリー

飲食店専門弁護士 石崎冬貴のドタキャンされましたよね。

予約の無断キャンセル、理不尽なクレーム、器物破損等々…
お客との様々なトラブルに対し 「泣き寝入りする必要はない」
「お客と店は平等」を掲げ、様々な依頼に取り組み続ける
飲食店専門弁護士の第一人者、石﨑冬貴の実録連載

今回のご相談内容

「食い逃げ」された!どうすればいい?

「詐欺罪」を立証させるのは難しい。

『今時、食い逃げなんて本当にあるの?』と思われるかもしれませんが結構あります。

客単価の低い後払いシステムのファストフード等に多く、食い逃げ犯を探す費用や時間を考えると「泣き寝入り」されるケースが多いですが、ホテルや旅館の宿泊代金となると高額ですので、依頼を受ける事があります。

「連泊していた客がチェックアウトせずに突然いなくなり10万円近くが未払い」というケースがありました。

まず、法律的に言えばお店は当然代金を請求することができます。本人が最初から支払うつもりがなかったのであれば「詐欺罪」に当たる可能性があります。

食い逃げをする人の中には、いきなり逃げるのではなく『財布を忘れたから取りに行く』
と言って店を出ようとするケースがあります。その場合、個人情報を預かることは当然として、携帯電話や貴重品の一部を預かっておいて、すぐにお金を持ってきてもらうこともよく行われます。

仕方なく後払いにして連絡が取れない場合、警察に相談してもよいのですが、意外とハードルが高いのです。「食い逃げなんか詐欺罪に決まっているだろう!」という声も聞こえてきそうですが、法的には「最初(オーダーする時点)から逃げるつもり」がなければ成立しません。

元から一切の預貯金のない「一文無し」だったり、何度も食い逃げを繰り返していたというような場合は別として、「最初は払うつもりだった。財布がない事に気づいて怖くなって逃げてしまった。」と言われると、詐欺として成立するのか微妙なところなのです。

そのため、警察はあまり捜査したがりません。

それでも、個人情報などが明らかになっていれば、警察から警告してもらえる場合はありますので警察に相談してみましょう。

個人情報などが明らかになりづらい飲食店の場合は、何らかの予防策を立てるのが現実的です。ちなみに冒頭のホテルのケースでは、本人がホテルと弁護士(私)からの連絡を全て無視したので私から警察に相談しました。警察は「詐欺ではなく債務不履行なので警察が介入できない可能性が高い」と言っていましたが、詐欺の可能性がある以上「被害届を出したい」と粘り、警察から本人に連絡してもらったところ、すぐに支払ってきました。やはりお上は強いですね(笑)。

2020年08月20日 掲載

>>前回までのご相談内容

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石﨑先生

飲食店専門弁護士 石﨑 冬貴(Ishizaki Fuyuki)

1984年生まれ。東京都出身。神奈川県弁護士会所属。
東京弁護士会食品安全関係法部会所属。

一般社団法人フードビジネスロイヤーズ協会代表理事。日本料飲外国人雇用協会理事。
賃貸借契約から、労務問題、風評被害、漏水まで、飲食店の法務を専門的に取り扱う弁護士の第一人者。

弁護士法人 横浜パートナー法律事務所〒231-0021 神奈川県横浜市中区日本大通7 合人社横浜日本大通7ビル8F

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